無責任な法

ホワイトカラーエグゼンプションってどうなのか？これ導入されると残業代払わなくて良くて何時間でも働かせても合法という法律みたいだな。そのくせ欠勤したら給料減らして良いのだ。
月給年帽制の正社員にして何時間でも働かせて残業手当無しでＯＫということになると、何時から何時というパートやめさせてあいつ（正社員）に残業させるほうが得じゃん！いいじゃん！サービス残業ＯＫじゃん！何時間働かせても月給上げなくても良いんだし！って考える経営者はいる。だから、きっと乱用する会社もあるだろう。労働しようとおもったら、兎に角正社員。パート労働は工場などの肉体作業だけ。となるかもしれないらしい。
これは、実質的に財界からの押しつけの怖い法律のようだ。労働者を意のままにしやすくできる。
それに欧米ならまだしも、日本がこの法律くつるとまた欠陥だらけになりそうだ。海外では管理職以上（解雇権を持つ）に摘要が多いらしいが、日本ではそういうことをしなさそう年収４００万以上、または、その会社で平均より給料もらっている人というおそろしいくくりだ。
このくくりなら、欧米とちがって、幹部が、ある程度もらっている部下にいくらでも残業をおしつけられるのだ。自分らは残業しなくてよくなる。
というか、今の会社の不正を合法化する法律。実質幹部以上は痛くもかゆくもない法律にしてしまってるから、ざる法で痛い目にあう人のことなどどうでもいいのだろう。
日本の経団連のトップたちがこんなくくりで、エグゼンプションをもってくるなんてせこすぎる。
「解雇権？おれたちに関係するな。それはこまる。影響でないようにしよう」という考えがみえみえ。
自ら律するような法律など通す気などさらさらなさそうだ。

「解雇権のないものにはこれを押しつけない。」

このラインはとても大事だと思った。それをきちんと書くべきだ。

同じ仕事でも、のんびり仕事して残業代もらったほうがいいという不真面目を律する目的もあるようだが、
それには、もっと別の方法があるだろうに、よく働く人ほど痛い目にあう可能性がある法律だ。
なぜ、もっと別のことを考えて対策をたててやらないのか？
なんか、それに、これを持ち出すことが、おかしい。

「よし！急いで仕事して帰るぞ！」とがんばってもばかな幹部があそぶためにその人に仕事をおしつけ「これも仕事だから」と余裕で強制できるようになる。

サービス残業ＯＫにして、まじめによく働く人ほど、働くのがますます大変になるなんて、ひどい話だ。
だから、弱い立場の人にこれを乱用できないように解雇権のない人にはこれを押しつけてはいけないというのは
もっと言うべきだとおもった。